とある日の
外勤飯
外勤先の近くにあるお店で
美味しくいただきました。
各国政府の信用の裏付けのない暗号資産の将来性には
懐疑的なMarskoinですが
日経新聞のこの記事を読んで考え込んでしまいました。
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さまざまなSNSでの募金活動をすべて合計すると、約1億600万ドル（約125億円）の暗号資産の寄付が殺到した。
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規模を比較するなら、この寄付額は欧州連合（EU）が発表した当初9000万ユーロのウクライナへの人道支援を上回る。
寄付額は今後、さらに増えていきそうだ。
あらゆる種類の暗号資産を取り込もうとしているからだ。
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金融界はこの流れをどう受け止めるべきなのか。
多くの守旧派は鼻で笑うかもしれない。
また、西側諸国の制裁を逃れようとするロシア企業・市民の暗号資産の利用を欧米の規制当局が阻止しようと急ぐなか、一部の規制当局者も顔をしかめるかもしれない。
だが、どの投資家も政策立案者も、約1億600万ドルもの寄付額が暗号資産で集まったことを軽視はできない。
現在の世界が、上意下達型の組織だけでなく、並列型のネットワークでも形成されていることを物語っているからだ。
これらの寄付は、より大きな事象の象徴でもある。
ウクライナ侵攻は暗号資産の普及を一層加速させるかもしれないのだ。
「ロシアのウクライナ侵攻は、暗号資産が形勢を変える初の重大事件だ」。
ヘッジファンド大手米ブリッジウオーター・アソシエーツは3月上、顧客にこう語った。
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「SNSは2011年が転機だった。リビアやエジプト、イエメン、シリア、バーレーンからの動画、ツイートなどが『アラブの春』に火をつけた。
今は暗号資産が似たような転機を迎えている」。
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「この戦争中にロシアとウクライナの資金が急速に暗号資産に流れ込んだことは、暗号資産が法定通貨の代替手段として利用されてる様子を浮き彫りにした」ことから、イノベーションが加速する可能性が高いと指摘した。
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地政学だけでなく金融においても、戦争が思わぬ副作用を生むことを示す事例かもしれない。
今回の戦争で暗号資産の潮目が変わったのかもしれません。
戦争、寄付という特殊要因が暗号資産の活用を、各国政府も容認せざるを得ない側面もあるのでしょう。
普及がある一定を超えると
良い悪い、あるいは規制に関わらず
市民権を得るのかもしれません。
未来を予想することはできませんが
どんな未来でも即応して柔軟にたくましく生きていきたいと思う。
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